| WELSOC WiFi 利用規約 |
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| 第１条（規約の適応） |
| １．この「WELSOC WiFi利用規約」、（以下「本規約」といいます）は、株式会社ウェルソック（以下「当社」といいます。）の提供するWifiサービス（光通信サービス）、その付属品（以下「通信機器等」といいます。）のレンタルサービス（以下「本サービス」といいます。）、を契約申込者（以下「契約者」といいます。）が利用する場合に適用します。 |
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| ２．本規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定（サービス紹介、料金表、ヘルプ、注意書きその他のウェブサイト上の記載及び当社による申込者への通知を含みます。）は、それぞれ本規約の一部を構成します。また、本規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されます。 |
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| ３．契約者は、本サービスを実際に利用する者として契約者以外の第三者を指定する場合、本規約を遵守させる義務を負うものとします。 |
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| 第2条（本規約の範囲及び変更） |
| １．本規約は、本サービスの利用に関し当社及び契約者に適用され、第5条（利用契約の申し込み）及び第6条（利用契約の成立）で規定する利用契約が成立後、当社及び契約者は誠実に遵守する義務を負います。 |
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| ２．当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。その場合には、当社は変更後の本規約を第7条に定める方法により申込者に通知するものとし、以降、変更後の本規約が適用されるとともに、その後の本サービスの利用により申込者は当該変更に同意したものとみなされるものとします。 |
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| 第3条（準拠法） |
| 1．本規約の成立、効力、履行及び解釈に関して日本国法が適用されるものとします。 |
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| 第4条（管轄裁判所） |
| 1．本規約に関連して、契約者と当社との間で紛争が生じた場合は誠意をもって協議するものとします。 |
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| 2．前項の協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 |
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| 第5条（利用契約の申し込み） |
| 1．本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）は、本規約を同意していただく必要があります。当社指定の申込書、またはインターネットオンライン申し込み画面に必要事項を記入し、当社に提出するものとします。 |
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| 2．お貸し出しする通信機器等の回線および通信補助機器は、当社が指定するものとします。 |
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| 3．当社は、次の各号に該当する場合には、本契約の申し込みを承諾しないことがあります。この場合において、当社は申込者に対しその旨を通知します。 |
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| （1）申込者が本契約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき |
| （2）申込者が本契約申し込みに虚偽の事実を記載したとき |
| （3）申込者が本契約上の債務の履行を怠るおそれがあるとき |
| （4）申込者が当社および本サービスの信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき |
| （5）申込者が違法に、または明らかに公序良俗に反するおそれがあると当社が判断するとき |
| （6）当社がその他事情により本サービスが提供できないと判断したとき |
| （7）申込者は、本人の意思により申し込みするものとし、当社または当社の指定する事業者（代理店）の申請手続きサポート業務を除く、申込者以外による代理申請を行ったとき 尚、申請者が何らかの事情により本人が手続きを行えない場合に限り、本人同席の元で第三者が代理申請する場合は除くものとします。その場合、自己の責任で代理申請するものとします。 |
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| 第6条（利用契約の成立） |
| 1．申込者が第5条で規定する内容に同意し、当社指定の申し込み手続きを完了し、当社がこれを承認した時点をもって利用契約の成立とします。 |
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| 2．当社による申し込みの承認とは、申込者が申し込み手続きを完了し、WELSOC WiFiでのサービス利用ができる時点で、承認通知とします。また、通信補助機器の貸し出しがある場合は、申し込み画面、電話、電子メール（ショートメールを含む）または書面の郵送等の各種通信手段をもって通知いたします。 |
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| 3．当社は、契約の成立後申込者に対し本サービスの提供に必要な情報（申込者及び申込者と共同して本サービスを享受する者を含みます。）の提供を求める場合があります。その場合申込者は、当社の指定する期日までに当社の指定する方法および様式により当該情報を通知しなければならないものとします。申込者がこれに応じない場合は、当社の裁量によりかかる利用契約を解除できるものとします。ただし、この場合においても申込者は当社に対する本サービス料金の支払いを免れないものとします。 |
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| 4．申込者は、各前項で承認通知をした時点で、いかなる場合があっても本規約に同意したものとみなします。 |
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| 第7条（通知の方法） |
| 1．本規約及び本サービスに係る事項について、当社から契約者または申込者に対する通知の方法は、書面の郵送、電子メール（ショートメールを含む）、電話、当社が運営するウェブサイトへの掲示等、当社が指定する方法（WELSOC WiFiのサービス申し込み完了後のサービス利用可能な時点）によるものとします。 |
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| 第8条（利用前の準備） |
| 1．申込者は、本サービスを利用するために、本サービスのWifi提供エリア範囲に該当することを事前に確認して本サービスに申し込みものとします。 |
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| 2．契約者は、本サービスを利用するために当社が定める通信機器（または通信補助機器）を除く通信機器等は、自己の責任と負担において準備するものとします。 |
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| 第9条（権利の譲渡） |
| １．契約者は、第三者に対し、本契約上の権利または義務を譲渡または移転することはできません。 |
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| 第10条（申込者情報の変更） |
| １．申込者は、第5条に定める手続きを行った申込みの情報を変更する場合、直ちに当社へ通知するものとします。 |
| ２．申込者が前項の通知を怠ったため本サービスの全部または一部が利用できない場合、その他申込者に生じた一切の損害について、当社は一切の責を負わないものとします。 |
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| 第11条（申込の取消し） |
| １．申込者は、第5条による申込みを取消す場合には、ただちに当社に対しその旨を通知するものとし、当社が定める申込取消による通信料補償金（キャンセル料金に相当）を支払うものとします。 |
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| ２．申込者は、当社が通信機器等を申込者指定先に発送後にキャンセルする場合、通信機器等が届いた日から翌7日以内（以下、本条においては「返却期日」といいます）に当社に返却するものとします。なお、返却期日に通信機器等が当社に到着しない場合、返却期日の翌日を起算日として当社が定める延長料を支払うものとします。 |
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| 第12条（通信機器の受け渡し） |
| １．申込者は、以下のいずれかの方法により当社または当社の指定する事業者から通信機器等を受け取るものとします。また、受け渡しの範囲は日本国内のみとします。 |
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| （１）申込者指定の場所に国内宅配（宅配便または郵便）にて送付する方法 |
| （２）当社、及び当社が提携する事業者の営業所等にて受け取る方法 |
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| ２．天候不良など不可抗力の場合や輸送中の事故または遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を受渡予定日までにお届けできない場合、または申込者が受け取ることができない場合でも、当社はその責を負わないものとします。 |
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| 第１3条（通信機器の返却） |
| １．申込者は、当社の指定する返却方法をもってレンタル利用期間が完了した後に当社へ通信機器等を返却するものとします。 |
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| ２．返却期限日までに当社指定場所必着にて、通信機器等を宅配便または郵送等、あるいは持込により返却するものとします。 |
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| ３．返却方法で、その返却にかかる費用はお客様負担とします。また当社指定送付状以外や着払いで返却された場合、別途実費を請求させて頂くことがあります。 |
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| 4．返却方法は、当社の指定する返却手続き時に第7条に定める方法で返却方法を通知するものとします。 |
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| 第１4条（通信機器等の管理） |
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| １．申込者は、善良なる管理者責任をもって通信機器等を管理、維持するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。 |
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| （１）通信機器等の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損（シール添付、削切、着色等）、添付済みシールの剥取等 |
| （２）本サービス利用外の不正使用 |
| （3）電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法及び関係法令に違反する行為 |
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| 2．前項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は、申込者に是正勧告を行うことが出来るものとし、申込者はこれに従わなければならないものとします。 |
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| 3．第１項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は通信機器等の強制返却勧告をかけることが出来るものとし、申込者はこれに従わなければならないものとします。 |
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| 4．第１項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は第１５条に定める損害償請求を出来るものとし、申込者はこれを支払う義務を負うものとします。 |
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| 第１5条（通信機器等の滅失毀損等） |
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| １．申込者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。 |
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| ２．申込者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。また、事由の如何を問わず、通信機器等を滅失・盗難にあった場合、当社へ連絡するまで、不正に利用された通信料金は申込者が支払うものとします。 |
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| ３．前２項の場合、申込者はその理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として、別途当社が定める「通信機器等の修理代金または再調達代金等」を当社に支払うものとします。 |
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| 第１6条（通信機器等の買取） |
| １．申込者による通信機器等の買取りは原則できないものとします。ただし、申込者と当社または当社と提携する事業者と協議した場合、当社の提示する代金の支払いに合意し、買取りの手続きが完了した場合は買取りができるものとします。 |
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| 第１7条（本契約の解除） |
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| １．当社は、申込者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。 |
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| （1）申込者が本契約上の債務の履行を怠り、または怠るおそれがあることがあるとき |
| （2）申込者が違法にまたは明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき、またはそのおそれのあるとき |
| （3）申込者が当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したときまたはそのおそれのあるとき |
| （4）申込者について、破産、会社更生、または民事再生に係る申立があったとき |
| （5）申込者が暴力団、暴力団員及び、これらに準ずる様な反社会的勢力であること、若しくはこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明した場合 |
| （6）当社がその他事情により解除するについてやむ得ない事由と判断したとき |
| （7）本利用規約に定める申込者の義務に違反したとき |
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| ２．当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ、その理由及び利用を停止する日について、第7条（通知の方法）に定める方法で申込者に通知します。但し、当社がその他事情によりやむを得ないと判断した場合は、申込者に通知しない場合があります。 |
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| ３．申込者は、前第１項、及び前第２項に従い解除された場合、解除によって当社に生じた一切の損害ならびに責務を負担するものとします。 |
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| 第１8条（利用料金と利用期間） |
| １．本サービスの利用料金は、当社ホームページ、当社指定の申込書、またはインターネットオンライン申し込み画面等に定める料金および諸規定に応じて計算するものとし、消費税が加算されます。 |
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| ２．第５条に定める利用契約の申し込み手続きの際に申込者が希望した利用期間を超過した場合は、通信は停止されます。また、利用地域以外の場所で本サービスを利用した場合や、第21条に定める過剰な通信を行った場合、通信の停止または利用制限をすることがあります。 |
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| ３．当社は、利用者が当社の同業とみなす事業者であると当社が認めた場合、通常の料金とは別に定める通信量に応じた従量型の通信料金にて計算し、これを申込者に請求します。 |
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| ４．当社指定の支払期日までにお支払が確認できない場合は、延長した期間に応じて計算し、事務手数料も含めた延長料金を請求させていただくことがあります。 |
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| 第１９条（請求・支払方法） |
| １．本サービスの利用料金の支払方法は、クレジットカード払い、または当社指定の支払方法とします。 |
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| ２．本サービスの利用料金支払の際は、利用する金融機関及びクレジット会社等の定める規約に則る必要があります。 |
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| ３．申込者が、本サービスに関する利用料金について支払期日を経過しても当社に支払いがない場合には、申込者に書面、電子メール、電話、訪問等の当社の指定する方法で連絡または通知（以下「未払料金案内」といいます。）できるものとします。 |
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| ４．当社は、第１８条に定める利用料金、延長料金、その他本利用規約に基づく申込者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。また、右債権について第三者へ譲渡することができるものとし、この場合において、当社及び当該第三者は、申込者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略できるものとします。 |
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| ５．当社または提携会社が、債権の請求及び受領行為を目的として申込者を訪問した場合、申込者は、当社または提携会社が訪問に要した費用を支払うものとします。 |
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| 第２０条（提供するサービス） |
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| １．当社は、契約者に対し、本規約に従い、本規約に規定する限度において本サービスを提供します。なお、本サービスの利用の際に、当社または第三者が別途提示する個別規定またはその他の規約（以下「その他規約等」といいます）がある場合には、契約者は、本規約に加えて当該その他規約等に同意し、それらに従うものとします。 |
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| ２．当社は、本サービスについて、第７条に定める通知の方法により、申込者に事前通知をし、本サービス内容の全部または一部を変更することができます。 |
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| ３．当社は、前第１項及び前第２項に規定する場合において、契約者または第三者が被ったいかなる損害についてもその責任を負わないものとします。 |
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| ４．契約者は、第三者が提供する情報の利用において、一切の責任は各情報の提供者に帰属していることに同意するとともに、当社が当該取引契約および情報提供の契約当事者でないことに同意するものとします。 |
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| ５．当社は、第三者が提供する商品またはサービスに関し、また、第三者が提供する情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性などにつき、いかなる保証もいたしません。 |
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| ６．当社は、契約者が第三者の提供する情報を利用したことに関して、当該契約者と当該提供者との間に紛争が生じた場合について一切の責任を負いません。また、一切の費用または損害賠償を負担することはないものとします。 |
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| 第２１条（公正利用と通信利用の制限） |
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| １．すべての申込者および利用者に公平公正な通信の利用を提供するため、ご利用となる地域の通信事業者による政策または当社の判断により、 申込者あるいは利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、通信の停止または利用制限を行う場合があります。 |
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| （１）通信量に関わらず、動画ストリーミング・オンラインゲーム・OS/ソフトウェア/アプリのオンラインダウンロードやアップデート、 VOIP・FTP等負担の大きな通信により当社または現地通信事業者の通信回線に過剰な負荷が生じたとき |
| （２）その他、当社または現地通信事業者が合理的な事由により通信の停止または利用制限が必要であると判断したとき |
| （３）当社は、本サービスの運営上必要であると判断したときなどに、契約者が当社の通信手段を用いて行う通信について、当該通信に割り当てる帯域を制限することがあります。 |
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| ２．前項各号のような通信利用の中断や制限が発生した場合、申込者の指定した利用期間中は通信不通のままとなることがあります。その場合でも、当社は一切の責を負わないものとし、料金の返金は行わないものとします。 |
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| ３．当社は、申込者が２２条（禁止事項）各項の行為を行った場合、本規約に違反した場合、当社の通知や指導に従わなかった場合、その他当社が必要と認めた場合において、次の各号の措置のいずれかの措置を講ずることがあります。 |
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| ４．当社は、前第1項各号、前第2項及び前第3項の措置を講じる義務を負うものではなく、またその措置の実行の有無に起因して契約者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。 |
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| 第２２条（禁止事項） |
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| １．申込者は、本サービスの利用にあたって、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。 |
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| （１）本サービスに関連して使用される当社ならび第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為 |
| （２）電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に反する行為 |
| （３）通信機器等への付加物品の取り付け、改造、分解、損壊、また第三者に転貸、譲渡、その他担保に供する等当社所有権の侵害行為 |
| （４）第三者もしくは当社に不利益または損害を与える行為、または与えるおそれのある行為。 |
| （５）第三者または当社を誹謗中傷する行為。 |
| （６）公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれがあると当社が判断する行為、または公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。 |
| （７）当社に無断で本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。 |
| （８）本サービスを利用し、無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。 |
| （９）第三者もしくは当社に対し、不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等や、詐欺まがいの情報、もしくはそのおそれのある電子メール（迷惑メール）を送信する行為。第三者もしくは当社に対しメール受信を妨害する行為。悪意のある連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。 |
| （１０）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。 |
| （１１）本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去、搾取する行為。 |
| （１４）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスを通じ、また本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。 |
| （１５）その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。 |
| （１６）本利用規約に反する行為。 |
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| 第２３条（免責） |
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| １．本サービスの利用に支障をきたした場合、申込者及び利用者が利用期間中に当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責を負わないものとし、申込者は利用代金を支払うものとします。 |
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| ２．第５条に定める手続きをした内容に誤りがあり現地での通信機器等の使用に支障をきたした場合、当社は一切の責を負わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。 |
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| ３．本サービスの利用に何らかの支障があったことにより、申込者が被った事故または損害等については、当社はその原因の如何を問わず申込者に対し一切の責を負わないものとします。 |
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| ４．当社の故意過失により通信に不具合が生じ、本サービスを本来の目的に利用することができなかった場合、当社は申込者に対し、本契約の範囲内で利用料金の免除等の賠償を行うものとし、本サービスの代替通信手段の担保、及び当該代替手段の費用負担は、一切行わないものとします。また、当該契約の範囲を超える拡大損害については、当社は一切その責を負わないものとします。 |
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| ５．当社は、本サービスの内容および契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その安全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。 |
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| ６．当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。 |
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| ７．当社は、申込者がご使用になるいかなる機器、およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします｡ |
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８．当社の本サービスの利用におけるサポートは、当社ホームページに記載する日時とします。また、離島などの緊急の対応方法に時間帯、移動距離、移動手段等の何らかの制限がある場合は、緊急のサポートができない場合があることとします。
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| ９．契約者は、本サービスを利用してアップロードまたはダウンロードした情報またはファイルに関連して、何らかの損害を被った場合または何らかの法的責任を負う場合においては、自己の責任においてこれを処理し、当社は一切その責を負わないものとします。 |
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| １０． 政府機関の規制、命令によるとき、または現地電気通信事業者等がサービスの提供を中止または中断した場合。 |
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| １１．戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震 、噴火、洪水、津波、火災、台風、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。 |
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| １２．本サービスのシステムの保守または工事を定期的もしくは緊急に行う場合、または当社のシステムの障害等やむを得ないとき。 |
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| １３．当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止または中断するときは、あらかじめその旨を事前に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。 |
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| １４．本条に基づく本サービスの中止または中断により、契約者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。 |
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| 第２４条（利用者情報の保護） |
| １．契約者が利用申込を行った際に当社が知り得た契約者に関する個人情報、または契約者が本サービスを利用する過程において、当社が知り得た契約者に関する個人情報に関しては、当社は同情報を本サービスを提供する目的及び本サービスの利用動向を把握する目的においてのみ利用し、以下の各号に該当する場合を除き、当社は、これらの情報を第三者に対し提供しないものとします。 |
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| （１）契約者が、限定個人情報（契約者の氏名、住所、電話番号、電子メールのアドレス等）の提供について同意している場合。 |
| （２）当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計個人情報（利用者の個人が特定できない情報群）を提供する場合。 |
| （３）法令により提供が求められた場合。 |
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| ２．本サービスの申込、利用契約のためにご提示いただいた個人情報については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取り扱います。 |
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| （１）本サービス等に関する各種お問い合わせに返答すること。 |
| （２）本人確認、料金案内・請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止・契約解除等の連絡、その他サービスの提供に関わるご案内を行うこと。 |
| （３）電話、電子メール、郵送等による、当社（当社の指定する事業者、関連会社を含みます）または提携会社が提供するサービスに関する通知を行うこと。 |
| （４）当社（当社の指定する事業者、関連会社を含みます）サービスの改善または新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと。 |
| （５）当社（当社の指定する事業者、関連会社を含みます）または提携会社の商品、サービス、及びキャンペーン等のアナウンスを行うこと。 |
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| ３．当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先（当社の指定する事業者、関連会社を含みます。）に個人情報を提供する場合があります。その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施致します。 |
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| ４．当社は、個人情報を本人の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供致しません。（法令により提供が求められた場合を除きます） |
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| 第２５条（所有権と著作権） |
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| １．本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号もしくは第三者が提供するサービスまたはそれに付随する技術全般は、当社または当該提供者に帰属するものとします。 |
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| ２．契約者は、権利者の許諾を得ることなく、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報またはファイルについて、著作権法で定める契約者個人の私的使用のための複製の範囲を超えて、著作権法に基づく利用をすることはできないものとします。 |
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| ３．契約者は、権利者の許諾を得ることなく、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報またはファイルについて、第三者をして使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。 |
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| ４．本規約の規定に違反して紛争が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、当社に対し損害を与えないものとします。 |
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| 第２６条（解約） |
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| １．申込者は、本サービスを解約する場合、当社指定の解約届出書、当社ホームページのインターネットオンライン解約届出画面また、電子メール等で、当社に解約の届けをするものとします。 |
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| ２．申込者は、本サービス契約時の当社の定める解約条件に基づくものとします。当社の定める解約条件とは、当社ホームページ、当社指定の申込書、またはインターネットオンライン申し込み画面等に記載している「解約条件」とします。 |
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| ３．申込者は、第6条（利用契約の成立）をもって、当社の定める解約条件に合意したものとします。 |
